SQUARELINE スクエアライン│利用規約

有限会社インデバイス［以下『当社』という］では、 SquareLine ［以下『本サービス』という］に関して次に掲げる利用規約［以下『本規約』という］を設けています。本サービスのご利用は、本規約の内容に対する承諾を前提としています。

第1条［総則］

1.	当社は、本サービスの利用者に対し、第4条に定めるサービスを提供します。

2.	当社および利用者は、サービスの提供・料金の支払い等について本規約が定める義務を、誠実に履行するものとします。

第2条［本規約の適用］

本規約は、当社と本サービス利用者との間に生ずる一切の関係に適用されるものとします。

第3条［利用者、利用申込み、および設定作業の開始］

1.	利用者とは、本規約の承諾に基づいて当社に利用申込みおよび初期費用等の支払いを済ませた結果、当社から本サービスの利用権を認められた法人・団体または個人をいいます。

2.	本サービスの利用をご希望の場合は、申込みフォームに必要事項を入力の上、送信してください。フォームメールの受信およびそれに続く初期費用等の入金確認をもって利用申込みとします。

3.	第5条に定める初期費用等の入金が確認され次第、当社は必要な設定作業を開始するものとします。

第4条［サービスの内容］

1.	当社は申込フォーム上の選択項目またはその後、利用者との協議によって決定した内容に沿ってサービスを提供するものとします。

2.	当社は、業務の健全な遂行に必要と判断した場合、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更することができます。但し、その変更は、サービスの提供者としての良識・常識・誠意等に基づくものとします。

第5条［利用料金および支払い方法］

本サービスの初期費用・月間利用料はこちらに掲示するものとします。

本サービスの初期費用および月間利用料の支払い方法は次の通りとします。

(1)	初期費用および第1回め［利用開始翌月］の月間利用料は、当社が指定する銀行口座への振込み［振込手数料は利用者負担］によるものとします［利用開始当月の利用料は利用開始日の如何によらず初期費用に含まれるものとします］。初期費用および第1回めの月間利用料の入金を確認し次第、当社はセットアップの準備に入るものとします。なお、利用者が何らかの事情で利用開始当月に解約する場合、当社は第1回めの利用料を全額返還するものとします。

(2)	利用開始翌々月以降の月間利用料支払いは、原則として前月27日［ 27日が休日の場合は、翌銀行営業日］の口座振替によるものとします。口座振替は、毎月20日迄に当社に到着した依頼書については翌月の 27日から、同じく 21日以降の到着ぶんについては翌々月の 27日から開始されるものとします。

(3)	年間契約料金［初期費用および 11カ月分の利用料によってカバーされる利用開始翌月以降 12カ月間の月間利用料］の支払いは、当社が指定する銀行口座への振込み［振込手数料は利用者負担］によるものとします。当該年間契約料金の入金を確認し次第、当社はセットアップの準備に入るものとします。なお年間契約については、契約期間中の利用者の意思による途中解約および本規約第7条による利用資格の取消しの場合、料金の返還が行なわれないものとします。

(4)	2年め以降の年間契約料金または月極契約から年間契約に変更する場合の第1回めの年間契約料金（ 11ヶ月分の利用料によってカバーされる前回の、年間契約終了日の翌月から始まる 12カ月間の月間利用料）の支払いは、年間契約終了月（月極契約から年間契約に変更する場合は年間契約開始前月） 27日までに当社が指定する銀行口座へ振込む［振込手数料は利用者負担］ものとします。

当社は、利用者への事前通知によって、本サービスの利用料金を改定することができるものとします。

第6条［解約、サービスの停止およびその回復］

1.	本サービスは、 6カ月以上・ 1年以上等の拘束によらず、利用者の自由意志によって解約できるものとします。解約を希望する利用者は、その旨を事前通知した上で前月27日の入金を停止するものとします（事前通知による月中の解約も可能ですが、日割による利用料の返還はありません。なお、年間契約の解約は、第5条（３）項の規定に拠るものとします）。

2.	解約に関する事前通知がないまま前月27日における利用料の入金が確認できなかった場合、当サービスはサービスの継続に関する利用者の意志の有無に拘わらず、原則として当月末をもって本サービスを停止するものとします。ただし、入金確認ができなかったことによってサービスが停止された場合も、最終利用月の利用料については、利用者に支払義務が残るものとします。

3.	前月の27日に利用料が払い込まれなかったことで本サービスが停止されても、翌月10日までに何らかの方法で入金がなされた場合は、再設定料なしでサービスを回復することができます。利用料末納月の翌月11日以降にサービスを回復する場合は、未納分に加え、再設定料として新たに 10,500円の費用が発生します。

第7条［禁止事項］

本サービスの利用にあたっては、次の行為が禁止されています。

(1)	著作権およびパブリシティ権の侵害にあたるコンテンツを掲載すること。

(2)	誹謗・中傷・作為の虚偽情報等を流布することによって特定または不特定の第三者に著しい不利益をもたらすこと。

(3)	掲載者および当社が関係当局から処罰されるようなコンテンツを掲載すること。

(4)	利用者のサーバを媒体として、スパムメール送信・覚せい剤麻薬および毒劇物取引・児童売買春およびその斡旋等国内法によって禁止されている商業活動、またはその他の違法行為を行うこと（スパムメールとは、 2002年7月1日に施行された『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律：総務省』および『特定商取引に関する改正法：経済産業省』に抵触するものをいいます）。

(5)	いわゆるアダルトもの・猟奇もの等、公序良俗に反するコンテンツを掲載すること。

第8条［利用資格の停止または取消し］

利用者が次の各項に該当する場合、当社は連絡不能の場合を除き、当該利用者に対する事前通知を前提として、その利用資格を停止または取消すことができます。

(1)	申込時に虚偽の申告を行った場合。

(2)	第7条の各項に規定された禁止行為を行った場合。

(3)	その他、当社が利用者として不適切と判断した場合。

前各項に該当する事由によって当社に損害賠償等の責が生じた場合、その原因者たる利用者は、当社に代わって当該債務等を負担するものとします。

第9条［システムの運用管理］

1.	本サービスを提供するためのシステムは、原則として『 1日24 時間・ 365日』運用するものとします。但し、システムまたは関連設備の修繕保守等、止むを得ない事由による運用停止はこの限りにありません。そのような場合、当社は可能な限り事前通告を行いますが、天災、突発事故等の場合は通告を省略することができるものとします。

2.	前項の事由によって本サービスの中断・遅延等が発生しても、当社はその責を負うことができません。

3.	当社は、業務上必要な復旧・保守作業を目的として、管理用アカウントを用いて利用者のサーバにログインすることができるものとします。また、負荷計測・トラフィック計測・不正アクセス監視等の管理用ツールをユーザに通知することなくインストールすることができるものとします。

4.	前項を可能なものとするため、利用者は、管理用ログインパスワードを変更した場合は可及的速やかに当社まで報告するものとします。

5.	ご利用中のサーバへの攻撃・不正中継・他サーバ・他ネットワークへの攻撃、またはその他の違法行為が明らかになった場合、当サービスは、当該事象が利用者の故意によるものか否かを問わず、緊急避難策としての対策またはサービス停止措置を講ずることができるものとします（当該措置は連絡不能時を除く利用者への事前通知を前提としますが、『すでに膨大な量のパケットが発生しているとき』または『当局への捜査協力義務が発生したとき』など緊急性が高い場合は、止むを得ず事後連絡になる場合もあります）。なお、当該措置に伴うサービス停止あるいはコンテンツの動作不良等に起因する利用者の損害について、当サービスはその責を負わないものとします。

6.	利用者のコンテンツに対するアクセスにより、当社のネットワークおよびハードウェアに対し高い負荷がかかる、もしくは第三者の本サービスの利用に支障を与える情況が発生した場合、当社は、利用者への事前通知の上サービスを停止できるものとします。但し、緊急性の高い場合にはやむを得ず事後連絡になる場合があります。

7.	ハードウェア障害について当サービスは可及的速やかに対応するものとします。但し、データの破損についてはその責を負わないものとします。

第10条［免責］

1.	当社の意図的な怠慢および責務不履行等によるものを除き、当社は、本サービスの利に起因する損害についてその責を負わないものとします（本サービスの利用者またはその依頼を受けた第三者によって利用中のサーバに蓄積ないし転送されたデータが当該サーバまたはネットワーク機器等関連設備の故障および不正侵入等その他の事由によって消失・毀損・漏洩した場合も、当サービスはその責を負うことができません）。

2.	利用者が本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、当該利用者は、自らの責任において問題を解決するものとします。

第11条［届出事項の変更］

1.	当社への届出事項に変更が生じた場合、利用者は、当社に対して速やかにその旨を通知するものとします。

2.	前項にある変更通知の不在によって、当社から利用者への通知、書類等が遅着または不達となった場合、当社はその責を負うことができません。

第12 条［利用規約の発効］

本規約は、当社が利用者からの申込書を受理した日をもって発効するものとします。

第13条［利用規約の改定］

本規約は、利用者の承諾なく変更・改定できるものとします。

第14 条［合意管轄］

当社と利用者との間に生ずる係争は、当社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第15 条［諸法令および諸規則の順守］

当社および利用者は日本国の諸法令・諸規則を順守するものとします。

第16条［守秘義務］

1.	当社は、復旧または保守作業上必要な場合あるいは利用者の依頼等に基づく特定の場合を除き、利用者のサーバにログインしその内部情報を入手することはないものとします。

2.	当社は、前項が規定する状況において利用者のサーバにログインした場合も、当該サーバの内部情報等業務上知り得た事柄を第三者に漏洩することはないものとします。ただし、利用者の依頼または承諾に基づく場合、および当局に対する捜査協力義務が生じた場合はこの限りにありません。